非正規労働者は派遣法改正と時給の改定が
アベノミクスで奨励しているせいもあって、近年、非正規労働者の数が激増してきています。統計によりますと、全従業員の4割は社員でなくて、非正規労働者として働いているそうです。非正規労働者たちにとって気になる法律改定がふたつありました。ひとつめが労働者派遣法の改正です。現在の法律では派遣労働者が継続して働ける期間は最長で3年間だと明記されています。それが事実上撤廃されようとしています。3年目を迎えてしまった非正規労働者は、もはや、同じ職場で非正規労働者として働くことができなくなります。継続して会社で働きたければ、社員に登用される以外には道がなくなります。それで、いま、派遣業界では大量の失業者が発生することを、とても心配しています。労働者派遣法が改正されずに平成27年10月1日を迎えた場合、労働契約の申込みがなされたとみなされる、みなし制度が実施されます。
それから見逃せないのが時給の改定です。今年の八月の初旬の新聞ですが、2015年度の最低賃金を時給ベースで、全国平均で18円引き上げるということです。わずか18円の値上げですが、東京では時給907円に達します。沖縄など7県は693円にとどまるそうですが、地方と都市との差がついています。
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